「若者への接種促進必要」「公共施設の利用指針提示を」　市町村長から宮城県に要望

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言対象地域に追加されることを受け、宮城県は２５日、市町村長会議をオンラインで開き、県内全域の酒類提供店などへの休業要請といった対策強化案を協議した。各首長は早期の収束に向け、県民への周知徹底や公共施設の利用指針の提示、若者へのワクチン接種促進を求めた。

　「酒類を提供しないよう要請することで相当な我慢を強いる。いかに感染拡大の原因になってきたのか、どれほど危険なのかを県民に十分説明してほしい」

　全３５市町村の首長らが参加した会議で、菅原茂気仙沼市長が議論の口火を切った。

　村井嘉浩知事は、県有のバーベキュー場やキャンプ場を閉鎖する方向だが、県有施設を一律閉鎖しない考えを明らかにした。市町村が所有管理する施設の取り扱いは、市町村に委ねる構えを見せた。

　山田司郎名取市長は広域的に利用される体育施設や図書館を例に挙げ、「人が集中する可能性がある。公共施設の利用制限についてのガイドラインを県が示してほしい」と要望。小山修作川崎町長も「市町村施設の利用は厳しく制限を統一するべきだ」と同調した。

　「特に若い方々に対し、ワクチンの効果を周知してほしい」（県市長会長の伊藤康志大崎市長）などと、若年層の感染急拡大を懸念する声も相次いだ。

　２０日のまん延防止等重点措置適用から約１週間での緊急事態宣言への格上げに伴い、首長からは「しょっちゅう方針が変わることに戸惑いがある」「協力金の申請手続きをできるだけ簡素化してほしい」といった声も漏れた。

　村井知事は「県民の命と安全を守るため、これまで以上に市町村と一丸となり、災害とも言うべきこの危機を乗り越えていきたい」と強調。「ワクチン接種や協力金支給の業務が重なり、市町村の職員が多忙を極めており恐縮だが、特段の協力をお願いしたい」と結束を呼び掛けた。