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社説(8/30):災害住宅の収入超過/家賃減免制度の創設検討を

 同じ被災者なのに、暮らす自治体によって対応が異なる。不公平感を改善するすべはないのだろうか。

 宮城県内にある東日本大震災の災害公営住宅で本年度、独自の家賃減免制度を備えていない10市町の計220世帯が「収入超過世帯」として家賃を割り増しされていた。退去が進んだ影響で、前年同期(8市町246世帯)よ…

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