社説(8/30)：災害住宅の収入超過／家賃減免制度の創設検討を

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　同じ被災者なのに、暮らす自治体によって対応が異なる。不公平感を改善するすべはないのだろうか。

　宮城県内にある東日本大震災の災害公営住宅で本年度、独自の家賃減免制度を備えていない１０市町の計２２０世帯…