被災者支援(インタビュー)/菅野拓氏

 東日本大震災を機に、一部の被災自治体で「災害ケースマネジメント」と呼ばれる被災者に寄り添った伴走型の支援が展開された。仙台市などの取り組みに関わった大阪市立大大学院の菅野拓准教授(防災・復興政策)に、被災者支援の動きや課題を聞いた。

大阪市立大大学院准教授・菅野拓氏/福祉制度、弾力的に運用

[菅野拓(すがの・たく)氏]大阪市立大大学院文学研究科後期博士課程単位取得退学。2021年4月から現職。仙台市の一般社団法人「パーソナルサポートセンター」の理事として市の被災者生活再建支援に携わる。熊本市震災復興検討委員も務めた。大阪府出身。39歳。

 -被災者支援の現状は。

 「被災者を取り巻く困難は戦前からそれほど変わっていない。先進国と言われながら、災害のたびに避難所は戦前の水準に戻ってしまう。平時では民間が主体となる物資搬送や医療福祉などの分野も、法律で行政が担うと定めているのが混乱の最大の原因だ」

 「被災の度合いは、罹災(りさい)証明ベースで判断される。その上、被災者の申請が必要なため、支援が行き届かない『在宅被災者』のような問題が生じる。障害があり保証人を立てられない、引きこもりの子どもがいて仮設住宅を出ざるを得なかったなど、災害は普段の脆弱(ぜいじゃく)性をも直撃する。被災者は複合的な課題を抱えている」

 -災害ケースマネジメントの意義は。

 「災害救助と社会保障をつなぎ合わせるための手法と言える。被災者支援が、近年様変わりした社会保障の法制度と違う形で行われているためだ」

 「仙台市は全戸訪問調査を基に世帯に応じて健康や見守り、就労、住宅確保など災害時と平時の官民支援を組み合わせた。『餅は餅屋』の発想だ」

 -どうしたら災害対応と福祉を効果的につなぐことができるか。

 「生活困窮者自立支援法などに災害時規定を設ければ、弾力的な運用が可能になる。戸別訪問など初動の費用は、災害救助法で迅速に対応できるよう法改正すべきだ」

 「4月に成立した改正災害対策基本法は、自力避難が難しい高齢者や障害者の避難方法、避難先などを事前に決めておく『個別避難計画』の作成を市町村の努力義務とした。普段から福祉サービス利用者のケアプランを手掛ける専門員が作成を担う例もある。災害発生前から社会保障との連動が重要になる」

 -生活再建支援をいつまで続けるか判断が難しい。

 「災害ケースマネジメントを実践したところほど、タイミングを見極めやすいはずだ。医療や介護、福祉を一体的に提供する地域包括ケアなど、平時の施策向上にも手法は生かせる」

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