ヤングケアラーの実態把握へ　仙台市、児童生徒対象に初の調査

　仙台市は３１日、親やきょうだいを世話する１８歳未満の「ヤングケアラー」の実態を把握するため、市立小中高校の児童生徒を対象に、初めての調査に乗り出す方針を明らかにした。一般会計補正予算案に調査費４９０万円を計上し、市議会９月定例会に提出する。

　調査は小学５年、中学２年、高校２年の計約１万７９００人が対象。国が昨年度実施した中高生の生活実態調査を参考に家族構成や登校状況、学校や家庭での悩みなどを尋ね、家族を世話する状況を確認する。

　調査票に記入して郵送する方式のほか、スマートフォンやインターネットで回答する手軽な方式の導入も視野に入れる。年内に実施し、本年度中に集計結果をまとめる。

　国の昨年度調査では中学２年の５・７％、高校２年の４・１％が家族を世話していると答えた。仙台市によると、政令市では本年度、さいたま、京都両市が調査を実施し、札幌、大阪両市が予定しているという。

　８月の市長選でヤングケアラー対策を重点公約に掲げた郡和子市長は３１日の定例記者会見で「（児童生徒の）社会的孤立を防ぐため実態を把握する。アンケートを通じ、何が求められているのか判断したい」と語り、結果を踏まえて支援策を検討する考えを示した。