時短要請に58飲食店応じず 宮城県、週内にも休業命令・店名公表へ

宮城県庁

 宮城県は6日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う酒類提供停止や午後8時までの時短営業の要請に、県内の飲食店58店が応じていないことを明らかにした。弁明機会を与える通知を3日までに送付。特別な事情がなければ、週内に特別措置法に基づく命令や店名公表に踏み切る方針。

 県によると、まん延防止等重点措置が再適用された8月20日以降、要請対象の仙台市内約7300店、市外4700店の見回り調査を実施。酒類を提供する店が市内に54店と市外に1店、午後8時以降営業する店が市内に3店あった。

 県は現地確認と聞き取りを複数回実施。弁明の回答を期限の7日(仙台市外は9日)まで待った上で、休業などの命令と店名公表を判断する。命令に応じなければ30万円以下の過料を科すことも検討する。

 県は4~5月の重点措置適用時も、時短営業に応じない仙台市内の15店に命令を出し、ホームページで店名を公表。11店を運営する7事業者に過料15万円が科された。

河北新報のメルマガ登録はこちら
新型コロナ関連

企画特集

先頭に戻る