宮城県、仙台の51飲食店公表 酒提供停止や時短要請に応じず

宮城県内の飲食店には酒類提供の停止や時短営業が求められている(写真はイメージです)

 宮城県は8日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う酒類提供停止や午後8時までの時短営業要請に応じていない仙台市内の飲食店51店に対し、コロナ対応の特別措置法に基づき休業などを命令し、ホームページで店名を公表した。

 店名公表は宣言期間の12日までで、命令に応じれば順次削除する。従わなければ30万円以下の過料を科すことも検討する。3店は県の独自制度による感染対策認証店で、県は認証を取り消す方針。

 命令した店舗は、31事業者が経営する居酒屋やバー、キャバクラなど。県は酒類を提供する48店に休業、午後8時以降も営業する3店に午後8時までの時短営業を命令した。

 県はまん延防止等重点措置が再適用された8月20日以降、要請対象の約1万2000店の見回り調査を実施。酒類を提供するなどしていた58店に弁明機会を与える通知を送り、仙台市内の6店と市外の1店は要請に応じる意向を示した。

 県によると7日までに、応じた店舗を含めて17店が弁明書を返送した。「雇用が維持できない」「協力金が不足し営業できない」など経営の厳しさを訴える内容が中心だった。防災推進課の担当者は「いずれも正当な理由には当たらず、命令が感染症のまん延防止に資すると判断した」と説明した。

 特措法に基づく県の命令と店名公表は、4~5月の重点措置適用で仙台市内の15店に時短を命じて以来。11店を運営する7事業者に過料15万円が科された。

宮城県のホームページ
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