時短命令拒否店に過料へ 宮城県、全国初の行政罰

宮城県庁舎

 新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」適用中に出した午後8時までの時短営業命令に従わなかったとして、宮城県は14日、コロナ対応の特別措置法に基づき、仙台市内の飲食店に行政罰の過料を科す方針を明らかにした。重点措置に伴う過料は全国初となる見通し。

 対象は居酒屋、キャバクラなど10店程度とみられる。県は命令違反を同日にも裁判所に通知する。今後は裁判所で20万円以下の過料執行に向けた手続きが進められる。

 県は重点措置が適用された4月5日以降、市内の飲食店約9000店の見回り調査を実施。複数回の時短要請に応じなかった15店に対して7日、時短命令を出し、ホームページ(HP)で店名を公表した。措置期限の11日までに、2店が時短に応じる意向を示していた。

 県は、重点措置の解除に伴いHPでの店名リストの公表を取りやめた。

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