時短命令、１５店中２店応じる意向　宮城県、公表リストから削除

　新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」に伴う午後８時までの時短営業要請に従わず、宮城県が時短命令を出した仙台市内の１５飲食店を巡り、村井嘉浩知事は１０日の定例記者会見で、うち２店が時短に応じる意向を示したと明らかにした。県は同日、ホームページで公表した店名リストから２店を削除した。

　県は残る１３店の営業状況を確認。時短命令にも従っていなければ重点措置が解除される１２日以降、コロナ対応の改正特別措置法に基づき、裁判所を通じて２０万円以下の過料を科す手続きに入る。

　会見で知事は命令に至った理由を「経営が大変な他の店には同じ条件で協力を頂いており、ルール通り対応するのが行政の果たすべき役割と考えた」と強調。命令の効果については「公平に差を設けたので、協力店は納得感を得られたのではないか」と総括した。

　午後８時以降に営業する店舗が他にもあるとの飲食店関係者からの声については「目視では（全ては）分からない。犯罪行為の取り締まりでもなく、限界はある」と説明した。

　専門家からは行政による時短命令は「営業の自由」の侵害につながるとの指摘もある。知事は「政府と国会で憲法に抵触するかどうか議論された上で法律に定められた。県として議論はしていない」と語った。