郡和子仙台市長の8日の定例記者会見での主なやりとりは以下の通り。
Q 市ガス事業民営化で事業継承の優先交渉権者を「該当なし」と決定した。
A 民間の知恵やアイデアを生かし、市民サービス向上や地域経済活性化につなげることで、市民の暮らしを豊かにし、仙台の街を発展させたいと思い、民営化を進めてきた。(専門家の民営化推進委員会から提出された)答申を精査し、優先交渉権者を決めるわけにはいかないと判断した。
Q 公募条件が事業者には厳しかったのか。
A 厳しかったとは思っていない。(唯一応募した東北電力など4社グループの)事業提案は(事業譲渡後の5年間で)需要が大幅に減少する予測だったが、それに対する有用な説明がなかった。市民サービス向上は提案があったが、料金(引き下げ)などが目に見える形で示されなかった。
Q 民営化計画で掲げた「ガス事業の永続的発展」の条件は、今後も維持するのか。
A 変えるつもりはない。「永続的発展」はガス事業をコアにしながらも、他のエネルギー、親和性の高い不動産業界に参入するなど、さまざまな形で生き残りをかけて取り組むことと承知する。(東北電グループの提案は)そういった形で事業を発展させる内容が見られなかった。
Q 今後、民営化はどう進めるつもりか。
A 民営化は必要であり(公営から)事業形態を変えていくことには全く揺るぎがない。まずは今回の公募の検証が必要。応募が1グループにとどまったことなどを含め、なるべく早く検証し、次に結びつける。
Q 時期を見て再公募するということか。
A そうだ。
Q 2022年度の民営化はずれ込みそうか。
A なんとも言えないが、22年度は厳しいだろうと認識する。ただ、民営化に向けた歩みは止めない。
Q 緊急事態宣言の期限は12日。現時点で宣言の期間延長は必要か。
A 新規感染者数は2週間連続で前週の同じ曜日を下回るが(仙台医療圏の)入院者数や重症者数は多い状況が続く。油断はできない。宣言の継続か、まん延防止等重点措置に移行するかは分からないが、まだ制限を全面的に解除できる状況にはない。
Q 飲食店は県の認証店でさえも酒類を終日提供できない状況だ。
A 人の流れが減り(新規感染者が減少する)現在の状況になっているが、現段階で認証店に酒の提供を許可し、夜遅くまで営業していいかというと、いささか早いのではないか。今しばらく我慢をお願いする。
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