仙台市ガス民営化、２２年度の事業譲渡断念　結果検証し再公募へ

　郡和子仙台市長は８日、市ガス事業民営化に伴う事業継承者の公募の結果、優先交渉権者は「該当なし」と決定したと発表した。公募手続きをいったん打ち切り、当初目指した２０２２年度中の事業譲渡を事実上断念する。民営化方針は堅持する姿勢を強調し、結果を検証した上で事業者を再公募すると表明した。

　唯一応募した東北電力、東京ガス、カメイ、石油資源開発（東京）４社グループを選定しなかった専門家による民営化推進委員会の答申書を尊重し「総合的に判断した」と説明した。

　郡市長は定例記者会見で「（東北電グループの）事業提案が民営化の趣旨にかなったものか、市民に説明できる内容か熟慮し、苦渋の選択をした。やはり、決めるわけにはいかないという強い思いだ」と話した。

　「公募条件が厳しかったとは思わない」との認識を示した上で、同グループが譲渡後の５年間で約２万件の需要家が減ると見込んだことに触れ「民営化の目的の一つ『ガス事業の永続的発展』の趣旨に照らして整合的でない」と指摘した。

　「仙台は人口が急激に減る状況になく、しばらくは上向きという将来推計にもかかわらず、こういう需要予測で明確な説明もなく、納得ができない。公営企業として発展させてきたものが、シューとなくなるのは困る」と不満を募らせた。

　市は今回の提案に関し、東北電グループと再協議はせず、８日で公募手続きを終わらせ、民営化推進委も近く廃止する。今後は外部委託するなどして検証作業を進め、公募条件の見直しの有無などを判断する。

　郡市長は「民営化に向けた歩みは止めない。まずは応募が１グループにとどまったことを含め、なるべく早く検証し、次に結び付けたい。客観的な検証となるよう取り組む」と語った。