宮城全県に時短要請決定 「まん延防止」期間、飲食店午後8時まで

記者会見で重点措置期間中の対策を説明する村井知事(左から2人目)と郡市長(左端)=宮城県庁

 宮城県は10日、県庁で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行後の対策を決めた。全県の飲食店を対象とした休業要請は宣言期限の12日で終了し、重点措置が適用される13日から30日まで午後8時までの時短営業要請に切り替える。仙台市内では原則、酒類提供の終日停止を求めるが、県が独自に感染対策を認証した店や同市以外の34市町村では一定の条件下で提供を認める。

 県内の新規感染者は8月に入って急増し、20日に重点措置、1週間後の27日に宣言が再適用された。9月4日以降は2桁台が続き、10日時点の確保病床使用率は39・7%、重症者用病床では37・0%。政府分科会の指標で最も深刻な「ステージ4」の基準となる50%を下回っている。

 飲食店への時短要請を原則行う一方、独自認証店や感染者が比較的少ない34市町村では酒類提供を認めるなど緩和措置を取る。疲弊する地域経済や県民生活に配慮し、地域の感染状況を踏まえて行動制限を緩和した形だ。

 公立施設の休館、利用自粛の呼び掛けは宣言期限の12日で終える。子どもの感染拡大を受け、県立学校では必要に応じて時差登校や分散登校、オンライン授業の活用を続ける。原則自粛としている部活動は13日以降、校内に限って認めるが、対外試合は自粛する。

 会議後、記者会見に臨んだ村井嘉浩知事は「患者が増えれば、また緊急事態宣言もあり得る」と強い警戒感を示しつつ、「重点措置中に感染を抑え、秋には通常モードの生活に戻し、経済対策をどんどん打っていきたい」と強調した。

 同席した郡和子仙台市長は「厳しい状況から脱したとは言えない。若年層で重症化した事例もあり、ワクチン接種の推進が重要だ」と指摘。「気を緩めず、感染対策の徹底をお願いする」と呼び掛けた。

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