認証店の酒提供、13日から容認へ 宮城県市町村長会議が方針

宮城県庁

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行する宮城県は9日、市町村長会議をオンラインで開いた。全県の飲食店を対象とした休業要請を宣言期限の12日で終え、重点措置が適用される13日から30日まで午後8時までの時短営業要請に切り替える方針を決めた。感染対策を講じる県の独自認証店や仙台を除く34市町村では、酒類提供の終日停止を解除する。10日の対策本部会議で正式決定する。

 県内の感染者数は4日以降、2桁台で推移し、重症者も減少傾向にある。県は新型コロナの封じ込めを徹底するため、重点措置の対象地域に設定した仙台市を含む全県で感染防止策を継続する必要があると判断した。

 仙台市を除く34市町村の独自認証店は時短要請の対象外とし、酒類の提供を含めて通常営業を可能にする。認証を受けていない34市町村の店でも、午前11時~午後7時に酒類を提供できる。

 仙台市内では、認証を受けていない店には酒類提供の終日停止を求める一方、認証店では午前11時~午後7時の提供を認める。

 市内の認証店と34市町村の認証を受けていない飲食店は、時短要請に応じた上で酒類の提供時間を順守すれば協力金を支給する。仙台市内の認証店以外は時短要請に加え、酒類提供の終日停止が支給条件になる。

 協力金は1日換算で、仙台市内の中小企業が3万~10万円(大企業は最大20万円)、34市町村の中小企業が2万5000円~7万5000円(同)。

 仙台市内の1000平方メートル超の大規模施設には午後8時(イベント時は午後9時)までの時短要請を継続し、協力金を支給する。イベントの人数上限は5000人か収容率50%の小さい方で、大声を出さない場合は満員を認める。公立施設の休館、利用自粛の呼び掛けは宣言期限の12日で終了する方針。

 村井嘉浩知事は感染状況が改善しつつあるとの認識を示し、「感染対策に協力してもらう県民や飲食店のモチベーションを維持するため、行動制限を段階的に緩和していく」と述べた。

「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」ホームページ
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