新型コロナで打撃の酒販業者に追加支援 宮城知事方針

宮城県庁舎

 宮城県議会9月定例会は14日、一般質問を続けた。村井嘉浩知事は新型コロナウイルスの打撃を受けた酒類販売業者に対し、追加の支援策を講じる考えを明らかにした。関連経費を盛り込んだ補正予算案を、今定例会に追加提出する方針。
 緊急事態宣言が発令された8月27日~9月12日、県内全域の飲食店には酒類提供の終日停止が要請された。村井知事は「酒類販売業者への影響はより大きい。支援策の充実に向けて検討している」と答弁した。
 県は8~9月の飲食店への時短営業要請や外出自粛で売り上げが前年か前々年比30~50%減少した関連事業者に対し、20万円(個人10万円)を給付する事業を実施する予定で、10月から申請を受け付ける。追加支援策の具体的な枠組みや金額は調整中だという。
 ダウン症のある子どもの親向けに日本ダウン症協会が発行する母子手帳「しあわせのたね」は、成長速度の個人差を気にせず記入できるよう配慮されている。県内で積極的に配布するよう求められた村井知事は「育児不安の軽減に役立つ。希望者に配布されるよう市町村と調整したい」と前向きな姿勢を示した。
 松本由男、横山隆光、渡辺拓(自民党・県民会議)、小畑仁子(みやぎ県民の声)の4氏が質問した。

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