仙台市、時短支援金の再々支給へ 飲食店は最大60万円

 仙台市は14日、緊急事態宣言に伴う休業・時短要請に応じた飲食店や事業者、緊急事態宣言などの影響を受けた関連事業者に「時短要請等関連事業者支援金」を再々支給する方針を固めた。関連経費を盛り込んだ一般会計補正予算案を編成し、開会中の市議会9月定例会に追加提出する。
 再々支給額は表の通り。5~8月を対象とした再支給額と変わらない。休業や時短に応じた飲食店や大型施設などは法人に10万~60万円、個人事業主に5万~30万円を支払う。関連事業者は法人に10万~15万円、個人事業主に5万~7万5000円を給付する。
 減少率や減少額は今年8月か9月と、2019年か20年の同月の売り上げ差を比較し、大きい方を適用する。飲食店や大型施設などは減少率50%以上かつ150万円以上、関連事業者は30%以上で対象になる。
 追加補正予算案には支援金の支給事業費6億4045万円を計上。宣言解除とまん延防止等重点措置への移行に伴い、9月13~30日の時短要請に応じた飲食店への協力金の事業費58億1610万円も盛り込み、総額64億5655万円を増額する。財源には国庫支出金と県支出金を充当した。

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