衆院議員は21日で任期満了まで1カ月となった。次期衆院選に向け、東北の23選挙区では54人が立候補の準備を進める。与野党対決の構図が固まりつつあり、71人が立候補した前回(2017年)よりも少数激戦となる見込み。
後手に回った新型コロナウイルス対策への批判と支持率の低下を背景に、解散戦略や党人事で行き詰まった菅義偉首相(自民党総裁)は3日、退陣の意向を表明。自民党総裁選でムードが一変する中、候補者の調整など野党勢力の巻き返しが焦点となる。
立候補予定者の内訳は現職30人、元議員2人、新人22人。党派別では自民23人、立憲民主党19人、共産党9人、国民民主党1人、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」2人。
自民は前回の18勝5敗が勝敗ラインの目安となる。青森2区は当選12回の現職が引退し、新人に地盤を継承。菅首相の出身地、秋田県は全3選挙区で野党候補と一騎打ちになる見通し。
29日投開票の総裁選は「選挙の顔」選びが前面にせり出し、大半の派閥が支援先の一本化を見送った。東北の自民県連幹部は「党内のごたごたに嫌気が差した党員・党友や有権者もいる。コロナ収束後を見据え、国民が納得できる政策を示してほしい」と注文する。
政権交代を訴える野党は立民と共産、社民、れいわ新選組の4党が8日、消費税減税や原発のない脱炭素社会の追求などを盛り込んだ共通政策に合意した。総裁選のあおりで、埋没気味の感は否めない。
共闘に向けて統一候補の擁立を求める声は根強いが、立民は岩手1区で現職と新人の公認候補争いが長期化の様相を呈している。青森1、2区と福島2、5区は共産と競合したまま。「支持母体の連合の意向に配慮し、共産と距離を取るべきだ」(立民関係者)との慎重論もくすぶる。
NHK党は岩手2区、宮城2区に新人を立てる。日本維新の会は宮城県内の複数の小選挙区で候補擁立を目指しており、構図が変わる可能性もある。
菅首相の後継を選ぶ臨時国会は10月4日に召集される。新首相が所信表明演説と各党代表質問を経て衆院解散に踏み切るとの見方があり、衆院選の投開票は11月7日や14日が有力視される。
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