社説(9/25)：ワクチン３回目接種／判断材料と議論が不十分だ

　政府は新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を年内に医療従事者から始める方針だ。２回目の完了後８カ月を目安に順次実施するという。

　ワクチンの効果を確実に行き渡らせる狙いから、先行する諸外国に追従する動きだが、利点の陰に横たわる課題を見過ごしてはならない。

　国内で２回接種を完了した人は９月中旬に人口の半数を超え、月末には６０％を突破する見込みだ。１回目の接種率は６５％を上回り、世界で最も早く昨年１２月に接種を始めた米国に追い付いた。

　接種率が上昇したとはいえ、年代別では大きな開きがある。宮城県内では１回目の接種率（８月末時点）は、６０代以上が９割に近い一方、１５～１９歳と２０～２４歳はともに３割にも満たない。

　感染割合は接種率と関係している。８月の新規感染者数を人口比でみると、１５～１９歳０・５０％、２０～２４歳０・６９％、６０代以上０・０５％で、若者の感染割合は１０倍程度高い。追加接種に先走るより着実な接種完了が先決ではないか。

　政府は希望者全員の２回接種を１１月に完了させたい考えだが、接種対象になっていない１２歳未満にも感染が広がっており、未就学児を含め、子どもの接種に関する考え方を早急に示すべきだ。

　体質や疾患のために副反応を警戒し、ワクチンを打ちたくても打てない人をどう救済するかも課題だ。一部のワクチンでは接種後、ごくまれに血栓ができる事例が海外で報告され、脳梗塞を患った人などは接種を敬遠している。

　コロナ前の日常を取り戻すため不可欠だとして、接種の重要性が強調されるが、１回の接種すらままならない人が大勢いる。

　社会経済活動に参加するため、未接種の人はＰＣＲ検査費用を自己負担している。検査費用はワクチン接種と同様に公費で賄い、「ワクチン格差」を解消すべきだ。

　接種は国際的な課題でもある。途上国には接種を満足に受けられない医療従事者も多い。途上国にワクチンを普及させる国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」が十分に機能していない。

　供給の不均衡により途上国で流行が長引けば、新たな変異株が出現する可能性は高まる。先進国や富裕国が３回接種してもパンデミック（世界的流行）は収束しない。

　世界保健機関（ＷＨＯ）はワクチン格差の是正を目指し、各国に年内の追加接種の実施見合わせを求めた。米食品医薬品局（ＦＤＡ）も高齢者と重症化リスクの高い人には推奨する一方、若い世代は副反応を評価するデータが不十分だとして、否定的な見解を示すなど接種の是非を巡り意見が分かれている。

　有効性や副反応に関し、判断材料がそろっているとは言えず、議論が尽くされていない。導入ありきの見切り発車は避けなければならない。