「もにす認定」宮城第1号に新陽ランドリー 障害者雇用率80%

 宮城労働局は27日、障害者雇用で先進的な取り組みをする中小企業を対象にした厚生労働省の「もにす認定」企業に、県内で初めてクリーニング業の新陽ランドリー(仙台市泉区)を認定した。

 1954年創業の同社は工場従業員のユニホームや病院の制服、寝具類などのクリーニング、レンタルを手掛ける。全従業員62人のうち障害のある従業員は37人(6月時点)と約6割を占め、労働時間や障害の程度を加味した障害者雇用率は80・34%に上る。

 80年から41年間、障害者を雇用しており、従業員の平均勤続年数は約15年。働きやすいよう作業工程の工夫や自動化などの業務改善に積極的に取り組み、障害者スポーツへの参加も推進してきた。認定に必要な基準20ポイントに対し、同社は41ポイントの高い評価を受けた。

 同社で27日に認定書交付式があり、毛利正局長は「地域のロールモデルとして障害者雇用を進めてほしい」と激励。加藤幹夫社長(66)は「働き手が減少する中、障害者は大事な戦力になる。障害者と一緒に働くことが当たり前になる第一歩になりたい」と力を込めた。

 県内の障害者雇用率は昨年6月1日時点で2・17%で全国34位。「ともにすすむ」に由来する認定制度は昨年4月に始まり、今年6月までに全国で66社が認定された。

障害がある人にも働きやすい職場づくりに取り組む新陽ランドリーの工場

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