宮城の時短要請2ヵ月ぶり解除決定 経済対策、10月中旬にも

宮城県庁

 新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が30日で解除される宮城県は29日、対策本部会議を県庁で開き、飲食店に対する午後8時までの時短営業要請を県内全域で終了することを正式決定した。全県で時短や休業の要請が解除されるのは約2カ月ぶり。村井嘉浩知事は早ければ10月中旬にも、観光業や飲食業向けの経済対策を始める方針を明らかにした。

 新規感染者数の減少やワクチン接種の進行、疲弊する地域経済への配慮から、全面解除の判断に至った。

 県内の感染者数は9月に入って2桁台で推移。県が重視する確保病床使用率は29日時点で12・4%と、政府指標の「ステージ2」(20%未満)の水準に落ち着いている。

 経済対策の柱は、感染対策を講じる県の独自認証店で利用できる2割増し食事券、県民限定の地域クーポン券付き宿泊割引キャンペーン。感染者数や病床使用率を見極めた上で、10月15日の開始に向けた準備を進める。

 県は10月の1カ月間を「リバウンド防止徹底期間」と位置付け、県外への不要不急の往来自粛、外出時の感染防止策の徹底を求める。イベント規模は5000人か、収容率50%以内のどちらか大きい方で、上限は1万人に設定した。

 独自認証制度の対象に、接待を伴う店とホテル・結婚式場の宴会場を追加する。飲食店を含め、大人数や長時間の会食を控え、対策が不十分な店を避けるよう求めた。

 会議後の記者会見で、村井知事は時短要請の全面解除について「ためらいはあった」と認めつつ、感染者数や病床使用率の低下を考慮したと説明。「社会全体の折衷を図らないといけない」と強調した。

 同席した郡和子仙台市長は「感染対策を徹底し、経済を回すため解除ということになった。感染拡大の予兆があれば、ためらわず強い措置を取る」と述べた。

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