学童保育「かなりの密」　コロナ休校・短縮授業で利用増

　新型コロナウイルスの子どもへの感染拡大で学校現場が授業短縮などに取り組む中、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）での感染抑止が大きな課題となっている。昨年の全国一斉休校の際は多くの自治体が利用自粛を呼び掛けたが、今回はそこまでの動きはない。福岡市の西日本新聞「あなたの特命取材班」には「学校は対策をしているのに、学童は密だ」と不安視する声が届いた。

　「いくら対策をしても、感染と隣り合わせだと強く感じます」。福岡県内のある学童に勤務する支援員の女性はそう訴える。

　利用する児童は約２００人。一つの教室に多い日で約５０人が集まる。国の施設運営基準は１人当たり１・６５平方メートル以上のスペースを確保するよう求めているが「実態はかなりの密」。テーブルに取り付けた手作りのパーティションも「あってないようなもの」。将棋やオセロなど玩具は共有している。消毒は徹底しているが、不安は尽きない。

　学校では、発熱した児童のきょうだいを予防的に帰宅させる場合もある。女性によると、学童には熱があっても通ってくる子がいるという。「解熱剤を飲ませて連れてきた保護者もいた」と明かす。

　児童同士や教師と接触する機会を減らすため、多くの学校が時間差登校や短縮授業を導入している。だがその分、保護者不在の児童を預かる学童保育の時間が増える「しわ寄せ」が生じている、と女性は指摘する。

　感染のリスクは高まり、クラスター（感染者集団）が各地で発生。北九州市の学童では８月に児童１４人、支援員２人の感染を確認。その他、行政が明確に発生場所を学童と明らかにした分だけでも、８月以降に九州では熊本県で４件、大分県で２件あった。

　各施設は感染者を出さないよう換気や消毒を徹底し、おやつをやめるなど対策を強化している。福岡市内の民間学童では、飛沫（ひまつ）を飛ばし合わないよう壁に向かって食事を取るなど対応を徹底している。

共働き世帯の増加で需要なお大きく

　文部科学省は「複数の学年に感染が広がれば休校」などとする判断基準を８月末に示したが、厚生労働省は学童保育について「原則、開所の方針は変わらない」との立場だ。

　昨年の全国一斉休校の際にも学童は国の「休業要請」の対象には該当せず、自治体による「利用自粛」にとどまった。乳幼児が預けられる保育園と同様の扱いになっている。背景にあるのはニーズの高さだ。

　コロナ禍はテレワークを促進した面はある。一方、雇用環境の悪化による共働き世帯の増加もあり、低学年を中心に学童の需要は依然として大きい。厚労省によると、希望しても定員超過などで学童に入れない「待機児童」は昨年７月１日時点で１万５９９５人に達している。九州のある自治体の担当者は「今年は一斉休校までは行われていないので、利用自粛は要請しない。仕事のため学童を必要とする保護者は多く、バランスを取るのが難しい」と話す。
（西日本新聞提供）