３年前の違約金、今ごろ請求？　仙台市「システム構築に時間」と釈明

　「３年前の請求がなぜ今ごろ来るのか」。仙台市泉区の６０代男性から「読者とともに　特別報道室」に疑問の声が寄せられた。今月上旬、東日本大震災の被災者向け市災害援護資金の２０１８～２０年分返済に遅延があったとして、市から違約金の納入通知書が届いたという。取材を進めると、災害援護資金の電算システム構築に時間を要したことが原因と分かった。

被災者「請求あれば延滞に気を付けた…」

　男性宅は震災の大きな揺れで半壊と認定された。１１年夏、同居する父親が、屋根などの修繕費として市から災害援護資金約２００万円の貸し付けを受けた。返済が始まったのは１８年。男性が父親に代わって年１回、約２５万円を支払ってきた。

　今月８日、男性が自宅に届いた封筒を開けると「違約金」の文字が目に飛び込んできた。同封の納入通知書には「７７００円」と３年分の金額が印字されていた。父親が借り主だったため毎年の返済期限を知らせる通知に気付かず、延滞が生じていたことを初めて知った。

　男性は「最初は何のことか分からなかった」と驚きを隠さない。「１回目の返済後、すぐに違約金を請求してくれれば、次回から延滞しないように気を付けたのに…」とこぼし、遅すぎる請求に不満を漏らした。

　市はホームページに載せた災害援護資金の制度概要で、延滞時に違約金が発生する旨を明記している。貸し付けを開始した時点で違約金の請求は想定されたはずだが、なぜ３年もかかったのか。市災害援護資金課に説明を求めた。

　担当者は「前例のない大災害で事前に準備ができなかった。電算システムの構築に３年を要し、請求が遅れた」と釈明した。理由は分かったが、それにしても３年は長い。質問を重ねると詳しい事情を明かした。

違約金算出の複雑な仕組みもネックに

　災害援護資金の返済は１７年１２月に始まり、市は１８年度に電算システムの検討に入った。ところが、議論を重ねるうち課題が次々と表面化。特に、違約金の複雑な算出の仕組みがシステム構築のネックとなった。

　災害援護資金は１年、半年、１カ月ごとの返済が選択できる。繰り上げ償還の有無も計算に影響する。延滞日数でも金額は変わる。被災者ごとに計算式が異なるため、制度設計に時間がかかったという。

　１８年５月に始まった災害援護資金の支払い猶予制度のシステム構築を優先させたことも一因となった。結局、違約金のシステム構築は２０年度にずれ込んだ。

　市が請求を開始したのは今年７月。１７年１２月～２１年３月返済分、約１５００件の納入通知書を順次送付している。違約金は１件数千円から数万円。４月返済分以降は来年度に請求する。

　脇田清課長は「この先、返済期限を迎えるケースは多く、違約金請求が増えた場合に備えて（時間を要しても）システム構築は必要だった。事情によっては免除される場合もあり相談してほしい」と理解を求めた。
（布施谷吉一）