<手腕点検>登米市・熊谷盛広市長 はがき作戦でスピード接種成功

 東日本大震災から10年がたった今年、地方自治の現場は新型コロナウイルス感染症との闘いに引き続き追われた。少子高齢化や人口減少、地域経済の疲弊も深刻化。難局のかじ取りを担う宮城県の市町村長は地域の負託に応えているか。住民や関係者の声を交えて検証する。 

議会で答弁する熊谷市長(手前)=9月28日

「職員らがワンチームとなって力を発揮した」

 新型コロナウイルスワクチンの集団接種への対応を振り返り、登米市の熊谷盛広市長(70)は8日の定例記者会見で自信をのぞかせた。

 高齢者の新型コロナウイルスワクチン集団接種の予約を巡り、全国の自治体が混乱に陥っていた5月、接種会場と日時をはがきで通知した同市は、トラブルもなく順調なスタートを切った。

 はがきを使った手法は予約なしで確実に接種につながるため市民に好評で、高齢者の接種が終わった後、一般接種でも活用された。

 9月末には県内の市で最も早く集団接種が終了。2回目接種率(9月末時点)は88・4%に達し、県全体の64・4%を20ポイント上回った。

 熊谷市長は「目標を決めるのが私の役割。コロナ対応で目指すべきことを設定すると、職員から次々とアイデアが挙がってきた」と強調する。

 旧津山町長と県議をそれぞれ1期務め、2017年の市長選で初当選。今年4月には無投票で再選を果たした。「人脈と経験が強み」と自己分析する。

 職員とのつながりも重視する。コロナ対応に関わった複数の職員は「現場の意見を尊重してくれ、迅速に体制を組めた」と明かす。

 一方、市議会の関孝議長(52)はコロナ対応を評価した上で「市長の発信力が市役所内でとどまり、市の将来像が議会や市民に伝わっていないこともある」と苦言を呈す。

 その最たる例が昨年8月、市議会に突然示された中心拠点施設の再編構想だ。公的施設を迫地区に集約することを目指す。

 市民病院を市役所迫庁舎エリアに新築移転。現在の市民病院本館病棟は改装した上で迫、中田、南方の3庁舎に分散する市役所機能を集約することなどが柱となる。総事業は150億~165億円の一大プロジェクトだ。

 構想では、国の補助金や合併特例債を活用することで、市の財源負担を55億~62億円程度で抑えられると試算。施設の集約で、建物の維持管理費は30年間で112億円を圧縮できるという。

 ただ、この構想に対して疑念を抱く市民や市議は多い。市役所新庁舎建設が争点となった17年の市長選では、熊谷市長は既存施設の有効活用を訴え、新庁舎建設反対を公約に初当選を果たした経緯があるからだ。

 公約との整合性に関して、熊谷市長は「病院事業を優先にするということだ。補助金を申請できるめどがたった時点で、きちんと説明する」と話す。

 市議の一人は「庁舎建設に反対した趣旨はこれ以上借金を増やさないということだったはず。新築するのは病院で、市役所ではないというのは詭弁(きべん)に過ぎない」と指摘する。

 巨大プロジェクトを前に進めるには、市役所内だけでなく市民が納得できる説明が必要だ。
(登米支局・宮崎伸一)

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