衆院選の陣営、知事選告示後の戦略練り直し 同日選で政治活動に制約

 「同日選は誤算」「士気を高められない」-。宮城県知事選と同日選となった衆院選(31日投開票)の県内各陣営が計画の練り直しを迫られている。公選法の規定で、14日の知事選告示後は19日の衆院選公示まで政治団体の活動が制限されるため。政党や後援会による街頭演説などができず、少しでも知名度を上げたい新人には特に痛手だ。

活動が制約される知事選の告示前に、つじ立ちをする衆院選の立候補予定者(右)=12日朝、仙台市内

 公選法は有権者の混乱を避けるため、政党などの政治団体が国政選や知事選、県議選の期間に当該選挙の選挙運動以外の政治活動を行うことを禁じている。14日に知事選が始まれば、衆院選の各陣営は以降5日間、街頭活動やポスター張りができなくなる。

 宮城2区の自民党現職は16日の事務所開きの規模を縮小し、内輪で済ませる予定。「人を集めて選挙ムードを高める機会を失ったのは誤算だが、選挙はこれまでの活動の全てが問われる。直前5日の制約は大きな違いにならない」と現職としての自負を見せた。

 知名度アップが重要課題の宮城3区の立憲民主党新人は、これまで注力してきた街頭活動とポスター掲示を控えざるを得なくなった。陣営幹部は「街頭での空中戦が難しいので、労組など元々の支持者固めに力を入れる」と切り替えた。

 公明党は15日に仙台市内で計画していた比例代表東北ブロックの新人2人が参加する講演会を取りやめた。2人は15~18日、宮城以外の東北各地で街頭活動などを行う。県本部幹部は「士気を高める貴重な機会だった」と惜しむ。

 共産党県委員会の関係者は「音を出す宣伝ができないのが痛い。ポスターの政党名を消して掲げるなど工夫する」とアイデアを練る。知事選に立候補する新人の自主的支援を決めており、「14日は知事選がうまく走りだすように支えたい」と見据えた。

 宮城1区の日本維新の会新人は「制約を受けるのはどこも同じで、デメリットとは思わない。フェイスブックを通じて政策や思いを伝えていく」と語った。

 立候補予定者による公示前の街頭演説などはそもそも公選法が禁じる事前運動に近いが、候補者でなく政党役員などの立場での政治活動という建前で実質容認されている背景がある。

 県選管は「既に立候補を表明した人が街頭に立てば見る人によっては(事前の)選挙運動にもなる」と指摘し、あくまで選挙運動は公示後とくぎを刺した。

関連タグ

河北新報のメルマガ登録はこちら

秋季高校野球東北大会 勝ち上がり▶


企画特集

先頭に戻る