宮城県民意識調査 4病院再編に6割が否定的 コロナ対策は7割評価

 任期満了に伴う宮城県知事選(14日告示、31日投開票)を前に、河北新報社は県内の有権者を対象に、県政の重要課題を問う意識調査を実施した。県民の命に関わる政策のうち、喫緊の新型コロナウイルス対策は約7割が肯定的に評価したが、県が主導する仙台医療圏4病院の再編方針については6割弱が否定的な見方を示した。

 ワクチン接種の進展などで、感染症への対応が一定の理解を得ているとみられる半面、暮らしに身近な拠点病院の移転が絡む計画には慎重な姿勢が浮かんだ。

 コロナ対策は「評価する」が21・6%で、「ある程度評価する」の51・4%と合わせて73・0%に達した。「あまり評価しない」18・2%と「評価しない」8・9%の合計は27・1%にとどまる。

 「評価する」と答えた人のうち、年代別の割合は70代の28・9%が最も多く、60代の25・4%、50代の14・5%と続く。性別では男性の68・6%と女性の76・5%が肯定的に捉えた。

 県内を八つのエリアに分けた地域別の回答で、「評価する」の割合は高い順に白石・大河原圏31・4%、栗原圏29・4%、登米圏28・1%となった。「評価しない」は石巻圏12・6%、仙台圏12・0%、大崎圏9・3%など。

 4病院再編を巡っては、「評価しない」の35・8%、「あまり評価しない」の22・1%との合算は57・9%。「評価する」の10・9%と「ある程度評価する」の16・7%の合計の約2倍に及んだ。

 年代別では「評価する」が20代と90代でともに50%台に上る一方、「評価しない」は70代が40%台、30代と60代、80代ではいずれも30%台となった。

 地域別で「評価する」の上位は、白石・大河原圏15・7%、大崎圏14・0%、石巻圏12・7%。「評価しない」は仙台圏49・0%、登米圏34・4%、岩沼圏34・4%の順。

妥当な任期は「3期12年」以下が6割超

 同じ人が知事を続けて務める妥当な期間も聞いた。四つの選択肢のうち「3期12年」の39・8%が最多。「2期8年」24・8%、「4期16年」21・8%と続き、「5期20年以上でも構わない」は13・6%だった。

 支持政党別で最も多い回答は、自民党と立憲民主党が「3期12年」。公明党は「5期20年以上でも構わない」、共産党は「2期8年」だった。

 知事選では、県政界最多に並ぶ5選を目指す現職の村井嘉浩氏(61)と、元石巻市包括ケアセンター長で医師の新人長純一氏(55)が立候補を予定する。

[仙台医療圏4病院の再編方針]村井嘉浩知事は2020年8月、宮城県立がんセンター(名取市)と東北労災病院(仙台市青葉区)、仙台赤十字病院(太白区)の連携・統合構想を発表。移転新築を見込んで富谷、名取両市が同9月に誘致を表明した。3病院の所在地では、地元住民や医療関係者から構想に反対し、現地存続を求める要望が相次いだ。村井知事は今年9月、県立精神医療センター(名取市)を対象に加え、がんセンターと赤十字病院、労災病院と精神医療センターの組み合わせで二つの拠点病院を新設する方針を明らかにした。

[調査の方法]河北新報社がJX通信社(東京)と共同で、宮城県内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に自動音声で電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったうち、802人から回答を得た。

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