宮城知事選 立候補者はこんな人 長純一さん(55)

 宮城県知事選(31日投開票)は前回と同様、衆院選(19日公示)と同日選となり、立候補した共に無所属の新人と現職の2氏が各地で支持集めに奔走している。2人に出馬の経緯や県政運営にかける決意、これまでの歩みなどを聞いた。(写真撮影時のみマスクを外しました)

移住し被災者をケア 

 新型コロナウイルス下の東京五輪サッカー競技の有観客開催を巡り、終了2日後に「やって良かった」と言い切った村井嘉浩知事の姿勢に怒りを覚えた。後から県立精神医療センター(名取市)を組み込んだ仙台医療圏4病院の再編方針にも「医療関係者を無視し、弱い立場にしわ寄せする県政は、命と暮らしを守る立場から許しがたい」。医療と福祉を重視する県政に転換すべく、一念発起した。

 アフガニスタンの復興支援に取り組んだ故中村哲さんに憧れて医師を志し、佐久総合病院(長野県)の故若月俊一医師を慕って19年間、農村地域の在宅診療に奔走。「農村を守るには治療だけでは足りない。地域社会のニーズにいかに応えるか」。超高齢化に農薬、労働災害…。現場の課題解決を目指す土台が築かれた。

 東日本大震災直後、長野県医療団長として入った石巻の惨状を目にし、「この街の命を救いたい」と移住を決意。約5000人が暮らす最大の仮設住宅団地で、自ら市に設置を働き掛けた診療所の所長となり、被災者の心身のケアに24時間365日対応した。

 一人一人が抱える悩みと向き合う傍ら、住民と行政の橋渡し役に。医療や介護、住まいを一体的に支える地域包括ケアを市の看板政策に位置付けた。内閣府の地方創生モデル事業に選ばれ、「少子高齢社会のまちづくりとして認められた」と胸を張る。

 4月に出馬した石巻市長選も知事選も、問題意識は同じ。医療への行政の関心の低さに危機感を募らせる。「現状では地域を支える医師が育たなくなる。女性の目線を大事に子育てや福祉に投資し、医療を守る自治体こそ生き残る」。信念を貫き、粘り強く訴える。

 選挙中は仮設で診た患者が「お世話になりました」と顔を出してくれるのが何よりうれしい瞬間だ。

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