ダブル選投票率「前回」上回るか 宮城の各政党、コロナの影響注視

 衆院選の投開票が31日に迫り、宮城県内の各政党が投票率の動向に関心を寄せている。今回と同じく知事選との同日選だった前回の2017年は52・83%。新型コロナウイルスの影響など政治への関心の高まりに期待を寄せつつ、前回並みの50%台前半か、やや上回ると予想する。

 県内の衆院選と知事選の投票率の推移はグラフの通り。同日選の前回、衆院選は戦後初めて5割を切った14年からやや改善。低落傾向だった知事選も、同日選の効果で13年を16・71ポイント上回った。

 自民党県連の村上智行広報本部長は「55%前後。『第6波』の対策に注目し、前回を上回る可能性は高い」と見込む。「コロナで生活が制限された若者たちも国の行く末に関心があるのではないか」とみる。

 選挙戦ではコロナの感染拡大防止の観点から、集会の開催や支持者の動員を自粛する陣営が目立った。公明党県本部の伊藤和博副代表は「(演説の)ライブ配信など『非接触型』の戦い方が投票行動にどのくらい影響するのか読みづらい」として「50%台前半」と予測した。

 立憲民主党県連の坂下賢副代表は「54%」と予想。「県内で接戦と伝えられる小選挙区が多くなっている。投票率が上がり、浮動票を取り込めるよう期待したい」と語った。

 「期待を込めて60%超」と話すのは共産党県委員会の中島康博委員長。「コロナの感染も落ち着き、悪天候などマイナス要因はないが、政治不信がある人は投票に行かない」と指摘した。

期日前投票 衆院選・知事選ともに増加

 宮城県選管は29日、衆院選(31日投開票)の期日前投票の第2回中間状況と、知事選(同)の第3回中間状況をまとめた。

 衆院選は公示翌日の20日から29日までの10日間で、県内で投票した有権者は28万4571人。今回と同様に同日選だった前回2017年の同時期に比べ、1万4605人(5・4%)増えた。

 選挙区別の投票者数は表の通り。最多は1区の6万2515人(前回同時期比5・4%増)、最少は4区の3万6944人(14・4%増)。全6選挙区で前回を上回った。

 知事選は告示翌日の15日から29日までの15日間で、投票した県内の有権者は28万5264人と、前回より1万3945人(5・1%)増えた。

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