第3党に躍進の「維新」 なじみの薄い東北で公約を調べた

 10月31日投開票の衆院選で改選前の3倍を超える41議席を獲得し、自民党、立憲民主党に次ぐ第3党に躍進した「日本維新の会」。宮城4区の早坂敦氏が復活当選して東北初の議席を得るなど、比例代表では北海道を除く10ブロックで議席を確保した。全国的に支持を広げ、SNSでは「実行力が期待できそう」「身を切る改革を評価する」といった書き込みも目立つが、東北では正直なじみが薄い。一体どんな政党なのだろう。選挙公約や基本政策をまとめた。(編集局コンテンツセンター・佐藤琢磨)

「議員定数と報酬カット」「ベーシックインカム」打ち出す

 日本維新の会は2010年結成の大阪府の地域政党「大阪維新の会」を母体に合流や分裂を経て発展。「維新の党」だった15年11月、民主党(当時)への合流に前向きな執行部の方針に反発、離党した国会議員や首長らが「おおさか維新の会」を発足。16年に現在の党名に変えた。代表は松井一郎大阪市長、副代表は吉村洋文大阪府知事。本部を大阪市に置き、全国に24の支部を構えるが東北にはない。

 衆院選では、公約の原案となる政策集「維新八策2021」を発表。「議員定数と報酬の3割カット」や、生活に必要な最低限の金額を一律給付する「ベーシックインカム」の本格検討、新型コロナウイルス禍からの経済回復策として「2年間を目安とした消費税率5%への引き下げ」「高等教育までの教育無償化」などを掲げる。

 また、地方分権体制を明確に打ち出し、道州制を実現するための憲法改正を目指す。夫婦別姓制度は「同一戸籍・同一氏の原則を維持」した上で、旧姓使用にも法的効力を与える独自の制度を提案する。

 エネルギー政策は、脱炭素社会を目指して再生可能エネルギーの拡大を図る。ただし、原発については既存原発を段階的に廃止する一方で、小型高速炉など次世代炉の開発を推進する姿勢を示す。

 外交や安全保障分野では日米同盟を基軸に英国やインド、オーストラリア、台湾などと連携して防衛力を強化、自由主義経済圏の拡大を打ち出す。皇室制度は男系継承を重視。「安定的な皇位継承に向け、旧宮家の皇籍復帰などを選択肢に含めて丁寧に議論する」と記す。

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