政治資金収支24・8%減 2020年の宮城、大型選挙なく大幅減

 宮城県選管は26日、政治資金規正法に基づく県内の政党、政治団体の2020年分収支報告書を公表した。公表対象外の旧国民民主党(9月解散)、旧社民党(12月解散)を含む届け出団体の収入総額は、19年(公表対象外の旧国民、旧立憲民主党を含む)比24・8%減の19億1989万円、支出総額は38・1%減の11億3758万円。大型選挙がなく、いずれも大幅に減少した。

政党

[注]収入順。単位は万円。1000円単位を四捨五入。かっこ内は前年比増減率。▲はマイナス。単位は%。国民、社民は解散に伴い収支が一致

 自民、立民、公明、共産、旧国民、旧社民6党の収入総額は27・2%減の11億8478万円。支出総額は7億6321万円で37・1%減った。

 政党別の収支は表の通り。収入のトップは自民(111団体)、支出は共産(7団体)だった。1000万円以上の収入があった特定政治資金パーティーは開催されなかった。

政治団体

[注]収入順。前年からの繰り越しを含む総額1000万円以上の団体を掲載。単位は万円。1000円単位を四捨五入

 収入1000万円以上の政治団体は表の通り。12団体で7団体減った。収入額は県医師連盟が最も多かった。昨年入った県議や村井嘉浩知事の後援会は入らなかった。

収入・支出

 政党と政治団体を含め、公表対象となった20年分の収入の内訳は寄付金が5億637万円、党本部や支部からの交付金が4億1451万円、党費・会費が1億8321万円。支出のうち政治活動費は5億3200万円、人件費や事務所費などの経常経費は5億1990万円だった。

 公表対象の政党と政治団体の届け出数は1052。期限内に収支報告書を出したのは91・3%に当たる961団体だった。

 政治資金規正法は10月末までに解散した政党や政治団体を公表対象から除いているが、県選管は県全体の収支報告への影響を考慮し、旧立民の19年分、旧国民と旧社民の19、20年分の収支報告書も公表した。

宮城の関係国会議員 井上氏「二十一世紀ビジョン研究会」が最多8944万円

 総務省が26日公開した2020年分の政治資金収支報告書によると、宮城県関係国会議員10人(20年当時)の資金管理団体や政治団体、政党支部が総務相に届け出た。20年は国政選挙がなかったほか、新型コロナウイルスの影響で収入が減った団体が多かった。

 各団体、政党支部の収入、支出は表の通り。収入が最多の団体は井上義久氏の「二十一世紀ビジョン研究会」で8944万円(前年比14・3%減)。安住淳氏の「淳風会」が7492万円(18・4%減)、高階恵美子氏の「たかがい恵美子と未来を創る会」が5284万円(10・2%増)と続いた。

 自身の関連団体間で資金移動した重複分を差し引いた議員別の収入は、井上氏が1億837万円で前年に続きトップ。2位が高階氏の9630万円、3位が安住氏だった。

 政治資金パーティーを開いたのは8人で、新型コロナの緊急事態宣言が明けた後の20年秋に集中した。小野寺五典、井上、和田政宗、安住、西村明宏の5氏は1000万円以上の収入があった。

[注]敬称略。単位万円、1000円未満切り捨て。かっこ内は前年比(%)、▲はマイナス。「パーティー」は政治資金パーティーなどの事業による収入。「交付金」は政党本部からの交付金。政党は20年12月末現在

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