原油高騰対策 低所得世帯5000円支給へ 仙台市、249億円補正案

仙台市役所

 仙台市が原油価格高騰の緊急対策費などを計上し、開会中の市議会12月定例会に追加提出する2021年度一般会計補正予算案の概要が3日、判明した。低所得世帯の負担軽減のため1世帯に5000円を支給し、福祉施設や保育所などに暖房燃料費を助成する。補正総額は249億9545万円となる。

 原油価格高騰の対策費は計11億2236万円。冬季生活助成金5000円の支給は住民税非課税世帯、生活保護世帯、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯の計15万9000世帯を対象にする。

 燃料費助成は障害者福祉施設、高齢者福祉施設、私立保育所、認定こども園、小規模保育事業、児童福祉施設、生活保護施設を対象に、定員1人につき2000~8300円を支払う。

 中小企業支援は既存の経済変動対策資金(限度額8000万円)、小口零細資金(2000万円)、振興資金(5000万円)の各融資制度を活用するほか、市産業振興事業団の窓口で資金繰り相談に応じる。農業者の資金調達などの相談は市の窓口で対応する。

 補正予算案には新型コロナの経済対策費も盛り込む。所得制限を設定し、18歳以下の子ども1人につき5万円を養育者に配る費用に75億4161万円を計上。住民税非課税世帯や家計急変世帯に対し、1世帯10万円を支給する費用に163億3147万円を充てる。

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