宮城の飲酒運転事故、１１月は増加　酒類提供の全面再開影響か

　宮城県の新型コロナウイルス感染症のリバウンド防止徹底期間が終了した１１月の１カ月間、飲酒運転による交通事故件数が１０月までの月平均の２・７倍に増えたことが県警への取材で分かった。県警は大人数の会食の自粛要請解除が影響しているとみて、取り締まりを強化する。

　県内は新型コロナのまん延防止等重点措置の適用が９月３０日に終わり、飲食店への午後８時までの時短営業要請が終了。大人数の会食自粛を求めたリバウンド防止徹底期間も１０月３１日に終わった。

　県警によると、１０月までの飲酒運転による交通事故は月平均２・６件。最も多かった月（３、４、１０月）でも４件だったが、１１月は仙台、多賀城、大郷、村田の４市町で計７件起きた。

「家飲み」起因の事故も

　多いのは飲食店で飲酒した後、帰宅途中に事故を起こすケース。県内は緊急事態宣言などで断続的に時短営業が行われたため、リバウンド期間終了の開放感で外での飲酒が一気に増え事故も増加したとみられる。

　コロナ禍で急増した「家飲み」に起因する事故も発生。自宅で飲んでいる酒が足りなくなり、買い足すために車を運転して事故を起こした例もあった。

　県警は忘年会が開かれる年末は飲酒運転が増加するとみて、取り締まりに本腰を入れる。飲食店やコンビニなどを訪れてチラシを配り、３日深夜から４日未明には仙台市太白区東郡山１丁目の国道４号で大型飲酒検問も実施した。

　県警交通指導課の瀬戸孝之課長補佐は「繁華街の人出が増え、摘発も深夜０時以降が増えた。飲酒者が運転する車は凶器であり、ひき逃げなど重大事故につながる危険行為と認識してほしい」と話す。