刈田病院の公設民営化、白石市議会が本格議論 23日住民説明会

 宮城県白石市の公立刈田総合病院の公設民営化を巡り、市議会が本格的に議論を始めた。病院運営の組合を構成する市、蔵王、七ケ宿の1市2町は2023年3月までの組合解散で合意しており、市立病院として再出発を予定する同年4月までに残された時間は多くない。

 20日は市役所で「病院運営研究議員の会」の非公開の会合があり、賛否が分かれる公設民営化への対応を話し合った。市議会の小川正人議長が昨年12月20日に七ケ宿町、今月14日に蔵王町でそれぞれの町議会議長と会い、2町側から「市議会をまとめてほしい」と要請があったことを報告した。

 出席者によると、運営形態の在り方について一本化には至らなかったが、「地域医療を維持できるか」という点をより重視することでは一致を見た。

 病院は財産の持ち分や負担金の割合で市が86・7%を占めており、事実上は市の病院。山田裕一市長は20年10月に公設民営化を掲げて再選したが、市議会は意見が割れたまま妥協点を見いだせずにいる。年間約20億円の赤字が見込まれる中、病院経営再建の道筋が定まらなければ市財政の破綻が危ぶまれる。

 2町も市議会の議論を注視する。町幹部の一人は「異論はあるだろうが、1市2町の合意に基づいて議論を進めるべきだ。この期に及んで市議会が何も決めないで放置すれば最悪、病院を閉める大騒ぎになる」と懸念する。

 山田市長は23日、市ホワイトキューブで病院に関して住民説明会を開く。20日時点では市議全員が傍聴を予定しているという。

 組合議会議長の松野久郎市議(68)は「公設民営化には期待も不安もあると思う。説明会で市民の意見を聞き、良い病院になるよう議論したい」と話した。

運営形態の在り方などを話し合った市議会の会合

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