「市区町村での分断避けて」　宮城知事、衆院選の区割りで要望

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）による小選挙区定数「１０増１０減」を反映した区割り改定案の策定を巡り、１減が見込まれる宮城県の村井嘉浩知事は２４日の定例記者会見で、同じ市区町村内で選挙区の分断が生じないよう区割り審に回答したことを明らかにした。

　提出は２１日付。村井知事は、一つの自治体に複数の選挙区がある現状に市町村長から異論が相次いでいると指摘。区割り審には他に（１）東日本大震災からの復興途上にある宮城、特に沿岸部への配慮（２）議席配分方式が郡部の人口減と都市の人口集中を踏まえて妥当かどうかの検討－も要望したという。

　知事は４～６区が再編対象になる可能性に触れ、「人口減が進む日本の縮図のような地域。よりしっかりと住民の声を国政に届ける必要があり、（１減に）危機感がある」と強調。具体的な区割り案については市町村長間で意見が異なるため、「具体案は示さなかった」と述べた。

　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の重大事故を想定して国が２月上中旬に実施する原子力総合防災訓練については、参加者全員がＰＣＲ検査をする方向で調整中と説明。住民には抗原検査への協力を求める考えを示した。

　新型コロナウイルスの感染が急拡大する状況下での訓練には「各検査を行うのでやれないことはないと思うが、感染は広がっている。社会的影響があるかどうかを含めて国と協議したい」と話した。実施の最終的な判断は「国の訓練なので国に委ねる。県としてはできるだけ協力をする」との姿勢を見せた。