ヤングケアラー「宮城に157人」 小学生は44%、県が実態調査

宮城県庁舎

 宮城県は24日、県総合教育会議を県庁で開き、家族の世話や家事を日常的に担い、年齢や成長段階に見合わない重い責任や負担を負う「ヤングケアラー」が昨年4月1日現在、県内に少なくとも157人いるとみられるとする初の実態調査の結果を公表した。県子ども・家庭支援課の担当者は「ヤングケアラーに関する多方面への普及啓発、関係機関による連携強化の重要性が改めて浮き彫りになった」と説明した。

 157人の年代別は小学生70人(44・6%)、中学生56人(35・7%)、高校生28人(17・8%)、未就学3人(1・9%)。家族構成は「夫婦と子ども」が72人(45・9%)、「ひとり親家庭」が66人(42・1%)でほぼ同水準だった。

 きょうだいの数は「5人」が38人(24・2%)で最多。「4人」が34人(21・7%)、「3人」が32人(20・4%)と続いた。ケアの対象者(複数回答)は「きょうだい」(84・7%)が圧倒的に多く、「母親」(19・7%)、「父親」(3・2%)と続いた。

初の実態調査で判明

 実態把握や支援の課題を聞いた自由記述では(1)児童自身や家族がヤングケアラーと認識していない(2)虐待に比べて緊急度が高くなく、後回しになってしまう(3)複数の機関にまたがる支援が必要な例で、コーディネートできる人材がいない―といった声が寄せられた。

 会議に出席した村井嘉浩知事は「ヤングケアラーは社会的に大きな関心がある課題。国の動向を踏まえながら保健福祉部と教育委員会が連携して対応してほしい」と指示した。

 実態調査は昨年8~12月、児童相談所や教育関係者らでつくる全35市町村の要保護児童対策地域協議会に実施。保護者がいないなどの「要保護児童」、保護者の養育への支援が特に必要と認められる「要支援児童」計3776人を対象に調べた。

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