まん延防止申請、宮城県は慎重　重症者の少なさ理由

　郡和子仙台市長が新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の適用を政府に申請するよう村井嘉浩宮城県知事に求めたことを受け、県は２７日、担当幹部らが今後の対応を協議した。県内の新規感染者が３日連続で過去最多を更新したものの、医療体制が切迫した状況ではなく、重点措置の適用申請は今後の感染状況を見ながら慎重に判断する考えだ。

　県内の現在の感染状況は「レベル２（リスク行動回避を呼び掛け）」。直近１週間の新規感染者は１日平均３２４・４人。重点措置など強い措置を検討する「レベル２＋（プラス）」に引き上げる基準の５０人を大きく上回る。

　仙台市など１４市町村の仙台医療圏の確保病床使用率は２３・１％で、「２＋」の基準となる２０％を超えたが、全県では１８・６％。県が重視する重症者は２人で、酸素投与が必要な「中等症２」も７人という。

　クラスター（感染者集団）は今月、３５件発生したが、飲食店は２件のみ。保育施設や小中高など、子どもの関連施設が目立つ。重点措置で打てる対策の柱は飲食店への時短要請で、「現状と対策がかみ合わない」（幹部）。

　県庁で２７日、共産党県議団の要望活動に応対した佐野好昭副知事は「状況を慎重に見ながら、今後の対応を検討している段階だ」と話した。