宮城県「重症化リスク低い39歳以下は自宅療養」 新型コロナ

宮城県庁舎

 宮城県は26日、新型コロナウイルスの感染急拡大で宿泊療養施設の逼迫(ひっぱく)が予想されるとして、重症化リスクが低い39歳以下の感染者をこれまでの宿泊療養から原則、自宅療養とする新ルールを28日に導入すると発表した。自宅療養者のケアに当たる「フォローアップセンター」も同日に開設。保健所の機能を重症化リスクの高い患者への対応に集中させる。

療養者支援センターで健康観察、相談受け付け

 県内の新型コロナ感染者の療養状況はグラフの通り。新規感染者は2日連続で過去最多を更新し、26日は前日より165人多い496人。9棟1580室体制の宿泊療養施設には同日午後1時現在、771人が入り使用率は48・8%。

 新ルールでは、重症化リスクの低い39歳以下の感染者は自宅で療養する。40歳以上または重症化リスクが高い感染者は、宿泊療養施設に入る。

 外出禁止を求める自宅療養者には「パルスオキシメーター」を貸与し、食料など生活支援品を配送する。粉ミルクや紙おむつなどの乳幼児向けも用意する。

 国の健康観察アプリを活用し、血中酸素飽和度や体温、症状などを報告してもらう。対応困難な人は電話でも応じる。発症から10日間経過し、かつ症状軽快から72時間経過していれば療養解除。症状が悪化した場合、宿泊療養施設か入院に切り替える。

 新設のフォローアップセンターは(1)1日1、2回の健康観察(2)症状に関する24時間相談(3)医療機関の受診が必要な場合の調整(4)生活支援品の追加配布の受け付け-などを担う。

 保健所の負担軽減策として、感染経路や濃厚接触者を追跡する「積極的疫学調査」を本人と症状のある同居家族らを中心に絞る。施設の調査では管理者にマニュアルに沿って濃厚接触者を特定してもらうなど、協力を依頼する。

 県は24日、宿泊療養施設の使用率が70%を超え、1日の新規感染者が300人超の日が続くと予想される場合、新ルールに切り替える方針を示していた。

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