仙台市、中小への支援金上乗せへ 「事業復活」に最大25万円

仙台市役所議会棟

 仙台市は9日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく減少した市内の中小企業と個人事業主に「中小企業等事業復活支援給付金」を支給する方針を固めた。国の「事業復活支援金」に最大25万円を上乗せする。市内にまん延防止等重点措置が適用されない中でも、過去最大の流行「第6波」で打撃を受ける事業者向けに独自の経済対策が必要と判断した。

2月定例会に予算案を追加提出

 2021年度一般会計補正予算案に事業費5億6400万円を盛り込み、開会中の市議会2月定例会に追加提出する。財源には県の市町村向け補助金と市中小企業活性化基金を充てる。

 21年11月~22年3月のいずれか1カ月の売上高が、18~21年のうち任意の年の同月比で50%以上減少し、国の支援金交付が決まった事業者を対象にする。支援金の10分の1を上限に、中小企業は年間売上高が5億円超で25万円、1億円超~5億円で15万円、1億円以下で10万円をそれぞれ上乗せする。個人事業主には5万円を支給する。

 国の支援金は売上高が30%以上減少した事業者に、減少額に応じて企業に最大250万円、個人事業主に50万円を給付する。このうち市は50%以上減少した事業者に限定して上乗せし、事業の継続を後押しする。

 対象は約4800の飲食店を含む約7500事業者に上るとみられる。補正予算成立後、給付金申請の受け付けを始める。

 市は21年12月に実施した18歳以下への10万円給付に関し、9月30日以降に離婚するなどして受給できなかった実際の養育者に、子ども1人につき10万円を支給することも決めた。

 想定するのは離婚のほか、ドメスティックバイオレンス(DV)被害、養子縁組、海外からの帰国などで受給できなかったケース。このうち、22年3月分の児童手当受給者と、2月28日時点の高校生相当の子どもの養育者に給付する。児童手当と同様の所得制限を設ける。

 市は対象の子どもを525人程度と見込む。市は2月中旬から4月28日まで申請を受け付ける予定。事業費は5266万円で、21年度予算を22年度に繰り越して対応する。

河北新報のメルマガ登録はこちら

企画特集

先頭に戻る