災害公営住宅の家賃減免 仙台市、11年目以降は「市営」適用へ

 仙台市は東日本大震災の被災者が暮らす災害公営住宅の家賃減免に関し、入居11年目以降は一般の市営住宅の減免制度に切り替える方針を固めた。2022年度に入居者への説明会を開催し、23年度から順次移行する。現時点で減免を受けている約1700世帯は、ほぼ全てが市営住宅の減免対象になるとみられる。

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