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１０万円給付、仙台市は所得制限撤廃せず 「多額の財源要する」
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仙台市議会２月定例会は１６日、本会議を開き、代表質疑を続けた。新型コロナウイルス対策として、１８歳以下の子どもに実施した現金１０万円給付を巡り、市は保護者の所得制限撤廃に否定的な立場を示した。
宮城県内では不公平感の解消を理由に撤廃する自治体が相次ぐ。小林弘美子供未来局長は「（１０万円給付の）対象…
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