被災者の27・5%、暮らし向き「厳しく」 コロナ禍で悪化 マクロミル社と共同調査

 東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島3県沿岸部の被災者の27・5%が、震災前と比べ暮らし向きが「厳しくなった」と感じていることが、河北新報社とマーケティングリサーチ会社マクロミル(東京)の共同調査で分かった。2021年の前回調査から7・1ポイント上昇し、3年ぶりに悪化傾向に転じた。

 今回と、同時期に実施した過去4年間の調査結果はグラフの通り。暮らし向きが「楽になった」と答えた割合は前年比1・6ポイント低下して17・5%。「変わらない」は5・5ポイント低下し55・0%だった。

 3県沿岸部の非被災者の暮らし向きは「厳しくなった」が11・0%、「楽になった」が17・7%で、東北6県や首都圏を含む回答者全体は双方とも13・8%だった。被災者の方が「厳しくなった」の割合が約14~16ポイント高く、より苦境にある傾向がうかがえる。

 暮らし向きのうち「仕事の確保」「住民同士の交流活動」は、被災者のそれぞれ27・2%、28・2%が「厳しくなった」と回答。新型コロナウイルス禍による地域経済の悪化や交流機会の減少が響いた。

交通インフラには評価

 復興事業が10年で一区切りを迎えたことから、分野ごとに被災地復興の満足度も尋ねた。被災者が「満足」「やや満足」と感じる合計は、道路や鉄道など「交通インフラ」(59・9%)が最多。高台移転や区画整理などの「住宅再建」(39・5%)「防潮堤」(38・2%)は半数に及ばなかった。

 「住民同士のつながり」は20・1%、「地域経済」は19・1%と低く、除染や風評被害対策など「原発事故対応」も12・0%にとどまった。

 調査を分析した東京都立大の中林一樹名誉教授(災害復興・都市防災)は「ハード復興は10年で進んだが、地域経済は復興特需を失ってコロナが追い打ちを掛けている。被災者の生活状況は非被災者よりも厳しい」と指摘する。

[調査の方法]1月28日~2月1日、マクロミル社が保有する20~70代のネットモニター1483人から回答を得た。内訳は(1)被災3県沿岸部の被災者309人(2)被災3県沿岸部の非被災者237人(3)被災3県内陸部312人(4)青森、秋田、山形3県313人(5)首都圏(東京、埼玉、千葉、神奈川1都3県)312人。被災者は住まいの全半壊や一部損壊など東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で何らかの被害を受けた人。仙台市は宮城野、若林区を沿岸部と見なした。

マクロミル社との調査結果
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