地方創生関係交付金、8割が肯定的評価 被災3県42市町村・首長アンケート
人口減少の克服や東京一極集中の是正を掲げ、国は2015年度以降「地方創生」政策を本格化させてきた。河北新報社が岩手、宮城、福島3県の被災42市町村長に実施したアンケートで、施策の柱となる関係交付金に…
関連リンク
- ・子どもの減少、震災で拍車 被災3県の33市町村、影響顕著
- ・災害公営の空室率7.8%、宮城は4.7% 被災3県自治体アンケート
- ・福島の今、何に関心? 地方紙協働アンケート 最多は「廃炉」43%
- ・一歩(3)佐々木謙一さん 光る塗料 亡き妻後押し
- ・慰霊碑は生きた証し、揺れる思い乗り越えて 震災関連死に迫る・第1部(1)