洋上風力で３万７０００人雇用創出　秋田県試算　経済効果は３８２０億円

　秋田県は、県沖で進む洋上風力発電事業で、発電施設の建設、運転・メンテナンス、施設撤去で新たに３万７５９７人の雇用が生まれ、県内経済効果は約３８２０億円に上るとの試算を公表した。ただ、施設の部品製造は多くが海外に頼っているのが現状で、県はさらなる波及効果の増大を目指し、県内企業によるサプライチェーン（部品の調達・供給網）構築を目指す。

　試算は、県が改訂を進める第２期県新エネルギー産業戦略（２０１６～２５年度）に盛り込まれた。

「由利本荘市沖」が最多

　昨年１２月に事業者が三菱商事（東京）グループを中心とする共同事業体に決まった国の整備促進区域「由利本荘市沖」が雇用創出数、経済効果とも最多。１万５３８３人の雇用と１５６０億円の経済効果を見込んだ。

　同様に三菱商事グループが事業を落札した「能代市・三種町・男鹿市沖」が８９７８人、９１２億円で続いた。

　昨年９月に促進区域に指定され、現在事業者を公募中の「八峰町・能代市沖」が６６６９人、６７８億円、促進区域への指定を目指す有望区域の「男鹿市・潟上市・秋田市沖」は３９２２人、４００億円と見積もった。

　２２年の運転開始を目指し、建設中の秋田港と能代港での雇用、経済効果は合わせて２６４５人、２７０億円とみている。

「部品製造の参入後押し」

　業務別での雇用創出、経済効果は建設工事が１万６１２７人、１７３５億円、運転・メンテナンス１万７５４１人、１７３０億円、施設撤去３９２９人、３５５億円となった。

　試算は全て２０年間の運転を想定。風車の部品製造に伴う雇用、経済効果は含まれておらず、県エネルギー・資源振興課は「県内企業が部品製造へ参入できるよう技術力の向上、人材育成を支援したい」と話した。