洋上風力で3万7000人雇用創出 秋田県試算 経済効果は3820億円

秋田県庁

 秋田県は、県沖で進む洋上風力発電事業で、発電施設の建設、運転・メンテナンス、施設撤去で新たに3万7597人の雇用が生まれ、県内経済効果は約3820億円に上るとの試算を公表した。ただ、施設の部品製造は多くが海外に頼っているのが現状で、県はさらなる波及効果の増大を目指し、県内企業によるサプライチェーン(部品の調達・供給網)構築を目指す。

 試算は、県が改訂を進める第2期県新エネルギー産業戦略(2016~25年度)に盛り込まれた。

「由利本荘市沖」が最多

 昨年12月に事業者が三菱商事(東京)グループを中心とする共同事業体に決まった国の整備促進区域「由利本荘市沖」が雇用創出数、経済効果とも最多。1万5383人の雇用と1560億円の経済効果を見込んだ。

 同様に三菱商事グループが事業を落札した「能代市・三種町・男鹿市沖」が8978人、912億円で続いた。

 昨年9月に促進区域に指定され、現在事業者を公募中の「八峰町・能代市沖」が6669人、678億円、促進区域への指定を目指す有望区域の「男鹿市・潟上市・秋田市沖」は3922人、400億円と見積もった。

 22年の運転開始を目指し、建設中の秋田港と能代港での雇用、経済効果は合わせて2645人、270億円とみている。

「部品製造の参入後押し」

 業務別での雇用創出、経済効果は建設工事が1万6127人、1735億円、運転・メンテナンス1万7541人、1730億円、施設撤去3929人、355億円となった。

 試算は全て20年間の運転を想定。風車の部品製造に伴う雇用、経済効果は含まれておらず、県エネルギー・資源振興課は「県内企業が部品製造へ参入できるよう技術力の向上、人材育成を支援したい」と話した。

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