「１８歳成人」契機、需要高まる金融教育　出前授業や児童対応の充実図る　宮城の銀行など

　宮城県内の金融機関が金融教育に力を入れている。地域貢献の一環として取り組みを進めてきたが、４月から高校家庭科に追加される資産形成の授業や、民法改正による成人年齢の１８歳引き下げなどを背景に、高校の出前授業で扱う内容を調整。子どもの頃から金融に触れられる場を拡充する金融機関もある。

　県信用保証協会（仙台市）は１月、栗原市の迫桜高で２年生約１５０人を対象に出張授業を開いた。保証協会の取り組みを知ってもらう従来の起業教育に加え、民法改正で１８歳から可能になる契約について考える内容を盛り込んだ。

　対象の生徒は４月以降、誕生日を迎えると成人になるため、学校側から要望があった。講師を務めた職員２人は寸劇を交えて、クレジットカード払いの注意点やお金を借りた時の心構え、トラブルを未然に防ぐ大切さなどを説明した。

　保証協会業務企画課の担当者は「生徒がトラブルに巻き込まれるのを防ぎたい。専門の人に話してもらいたいとの学校側の要望もあり、希望する学校では極力開催したい」と言う。

　宮城第一信用金庫（仙台市）には東日本大震災以前から、高校などから金融教育実施の依頼があり、営業区域内の要請にはできる限り対応する。

　昨年１１月には初めて仙台城南高の授業に講師を派遣。信金と他の金融機関との違いや業務などを教えた。「国連の持続可能な開発目標（ＳＧＤｓ）に関する内容にしてほしい」という要望もあり、簡単な行動でもＳＤＧｓにつながることなどを紹介した。

　高橋明彦総務部長は「これまで信金が取り組んできたことは、ほぼＳＤＧｓにつながっている。社会人になる前に知ると意識は変わると思う」と期待する。

　七十七銀行は昨年１０月公表のＳＤＧｓ実践計画で、２０３０年までに幼児から学生まで累計７万人に金融教育を提供する目標を立てた。高校生向けに新たなオリジナルプログラムも開発。新型コロナウイルス禍で中断しているが、行員が母校でプログラムを実施する構想もある。

　児童らへの対応にも力を入れており、昨年８月にはお金の使い方をテーマにした小学生５、６年生対象のマネー教室を初開催。仙台市青葉区の本店にある金融資料館を１月にかけてリニューアルし、オンライン授業対応の大型モニターや貯蓄・投資を体験できるすごろくを新設した。

　営業企画課の丹羽綾乃副長は「リスクの許容範囲などに楽しみながら触れてもらえるよう工夫した。生活とお金のメリットを知るために銀行を活用してもらうことが第一歩になる」と話す。