女川原発避難訓練、年度内に住民参加で実施へ 村井宮城知事が表明

女川原発2号機

 女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)を2024年2月に再稼働させる東北電力の方針について、村井嘉浩知事は4日の定例記者会見で理解を示した上で、「本年度中に住民が参加した形で避難訓練を実施したい」と述べた。重大事故を想定した同原発の原子力総合防災訓練が2月に行われたが、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、地元住民の参加は見送られた。

 村井知事は、燃料費高騰による電気代の値上げや二酸化炭素の排出抑制の必要性を挙げ、「原発はベースロード電源として重要なエネルギー源」と指摘。東北電の樋口康二郎社長が3月28日に県庁を訪れ、報告を受けたと明らかにし「安全の最優先は当然だが、万が一、何かあった場合は包み隠さず情報を提供してほしいと伝えた」と話した。

 上下水道と工業用水の20年間の運営を民間に一括売却する「みやぎ型管理運営方式」が1日に始まった。村井知事は安全な水をより安価に提供することが重要だと強調。「急激に進む人口減少下では水道料金の引き上げは避けられず、民間のノウハウを活用して(料金の)上昇率を少しでも抑えたい」と、今後の成果に期待した。

 新型コロナの新規感染者数は高止まりが続く。現状の県内の感染状況を問われた村井知事は「(新規感染者数は)下げ止まり、現在は増えつつある。リバウンドと言ってもいい」と説明。確保病床使用率が低く、重症者数が1桁台という点を挙げ、「新型コロナを正しく怖がることが重要。社会活動を全て止めてまで、コロナ対策をする状況ではない」と語った。

 学校や企業を中心に対策を強化する県独自の「緊急特別要請」(2月1日~3月21日)後、3月22日から続いた「再拡大防止期間」が4月10日に終了する。期間を延長するかどうかは「(新型コロナの)対策本部会議を今週中に開き、今後どうするか決めたい」と述べるにとどめた。

 仙台医療圏4病院の再編構想を巡り、県の主張を疑問視する仙台市の文書が3月31日に提出された。「県が説明できることは既に全部説明した。改めて何かを説明することは今のところ考えていない」と話した。

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