水田活用し飼料コーン栽培　全農宮城が大規模実証スタート

　全農宮城県本部や古川農協（大崎市）などは本年度、水田を活用した飼料用トウモロコシの大規模実証を始めた。作付面積は本州の都府県で最大規模となる９１ヘクタールを計画。新型コロナウイルス下で米価が低迷する中、主食用米の需給環境改善を図るとともに、ウクライナ情勢で価格が高騰する飼料用の輸入トウモロコシの代替原料としての活用を見込む。

６４０トン収穫見込む

　飼料用トウモロコシは粗飼料となる青刈り用と、栄養価の高い濃厚飼料の原料に使われる子実用がある。大規模実証は子実用の栽培に取り組む。

　大崎市内の大豆生産組合を中心とした計３０経営体が参加。４月下旬～５月下旬に種まきし、９月中旬～１０月下旬に収穫する予定。予想収穫量は約６４０トンで、全農北日本くみあい飼料（仙台市）の石巻市内の工場で牛や豚など向けの配合飼料の原料として利用する。

　実証は２０２４年度まで３カ年の予定。他産地への展開も念頭に、土壌の分析や収量を増やす生産方法、コストなどを検証する。

　農林水産省などによると、子実トウモロコシの１０アール当たりの労働時間は１・２時間で、主食用米（２４時間）や大豆（７時間）と比べて大幅に少なくてすむ。

所得は主食用米の２０倍

　一方、１時間当たりの所得は主食用米の約２０倍、大豆の約５倍の約２万９０００円に上る。大豆などと組み合わせた輪作で連作障害を回避し、大豆の増収も期待できるという。

　日本は飼料用トウモロコシの大半を輸入に頼る。世界有数の輸出国であるウクライナがロシアの軍事侵攻を受けている影響などで、４月の国際価格が前年同期の約１・３倍に上昇し、安定的な確保の必要性が高まっている。

　全農県本部の大友良彦本部長は「水田フル活用に向けて作付け転換を推進する。昨今の世界情勢からすると、なおさら子実トウモロコシを作付けする意義は大きく、新しい農業のスタートにしたい」と強調。畜産農家との連携による循環型農業の実現も目指す考えを示す。