日本産食品輸入規制　復興相、欧州委に撤廃働きかけ

　西銘恒三郎復興相は１０日の閣議後記者会見で、欧州訪問（１～６日）の成果を説明した。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の委員らに東京電力福島第１原発事故に伴う輸入規制撤廃を働きかけ、「交渉の第一歩となった」と手応えを語った。

　西銘氏は３日、フランス・ストラスブールの欧州議会を訪問。保健・食品安全、農業の各担当大臣、対日議員連盟の代表議員とそれぞれ会談し、国内の食品放射能検査の厳格さを訴えた。各大臣との会談内容は明らかにしなかったが、議員は「他の議員にも説明する」と答えたという。

　西銘氏は「科学的根拠に基づいた説明は理解してもらった」と強調。英国の６月末までに撤廃する方針を受け「ＥＵ側が（撤廃を）考えるきっかけになる。引き続き規制が残る１４の国と地域にも働きかける」と述べた。

　欧州訪問中には、欧州最大の科学技術研究機関のドイツ・シュツットガルトのフラウンホーファー研究機構を視察。今後、国が福島県内に開設する福島国際研究教育機構との連携可能性を模索するという。