帰還困難区域に住民帰還へ 福島・葛尾、来月12日に避難解除

村役場で記者会見する石井現地対策本部長(中央)と篠木村長(右)、鈴木正晃副知事

 政府の原子力災害現地対策本部は16日、東京電力福島第1原発事故で福島県葛尾村野行地区に設定した帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点(復興拠点)の避難指示を6月12日に解除することを村と県に提案し、合意を得た。帰還困難区域に住民が帰還できるようになる初の解除となる。

 岸田文雄首相を本部長とする原子力災害対策本部が近く、正式決定する。村は当初、今年春ごろまでの避難指示解除を目指したが、新型コロナウイルスの影響で4月に予定していた住民説明会は開催が遅れて今月15日にずれ込んでいた。

 解除対象は村北東部の野行地区1600ヘクタールのうち95ヘクタールの復興拠点。環境省による除染が進み、昨年11月には準備宿泊が始まった。村によると、野行地区に住民登録しているのは今月1日時点で34世帯92人で、うち拠点内は30世帯82人。帰還を希望する4世帯8人のうち、2世帯4人が準備宿泊をしている。

 篠木弘村長は村役場で記者会見し「村内の帰還困難区域を除く地域で2016年に避難指示が解除されたのも同じ6月12日。11年が経過し、高齢化などの課題は増えたが、住民の要望を聞いて進めたい」と力を込めた。記者会見に同席した現地対策本部長の石井正弘経済産業副大臣は「帰還困難区域での居住に向けた解除は初めてで大変意義のある一歩」と述べた。

 野行地区の復興拠点外に4世帯10人が住民登録しており、住民説明会では避難指示を一緒に解除するよう求める意見も出た。国が帰還を望む住民全員が戻れるよう除染し、20年代に解除する方針を示していることを踏まえ、篠木村長は「隣接する浪江町と協議し(将来)一体的に解除できるよう取り組む」と話した。

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