仙台市、低所得世帯に給付金　子に５万円など　燃料・物価高対策

仙台市役所

　仙台市は２３日、新型コロナウイルス下の燃料・物価高騰対策として、低所得のひとり親世帯などの子どもに５万円、住民税非課税世帯に１０万円の特別給付金をそれぞれ支給すると明らかにした。

　政府の物価高騰対応の緊急対策を受けた措置。ひとり親世帯の子どもへの給付金は、児童扶養手当の受給世帯の１８歳以下など約２万１５００人が対象で、６月から支給する。住民税非課税世帯向け給付金は、約３万２０００世帯を対象に７月に支給を開始する。

　市は、関連費４５億５８５３万円を増額する２０２２年度一般会計補正予算案を専決処分する方針を市議会災害対策会議で説明した。

　郡和子市長は「長期化するコロナ下で物価高に直面し、真に困っている方々に早急に給付金を支給したい」と理解を求めた。

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