青森除く５県が減産　東北・２２年産米作付け　在庫増・米価続落への懸念反映か

　農林水産省は２日、２０２２年産主食用米の都道府県別の作付け動向（４月末時点）を公表した。東北では青森県を除く５県が前年の実績から減らす意向を示した。

　全６県が減産傾向となった前年同期とほぼ同じ基調。新型コロナウイルス下で落ち込んだ中食・外食需要は持ち直しつつあるものの、民間在庫量が膨らみ、米価続落への懸念などが作付け動向に反映したとみられる。

　６県の２２年産主食用米作付け動向は表の通り。２１年産実績比の減少幅は宮城が唯一の「５％超」で、秋田は１月末時点の「５％超」から「１～３％程度」に上方修正した。福島は１月末時点で「前年並み」と見込んだが、「１～３％程度」の減少に見直した。

　主食用米以外の戦略作物では、飼料用米と加工用米、大豆などの作付け動向が６県とも増加。政府備蓄米は岩手、宮城、秋田の３県が前年並みで、他の３県は減少となった。

　農水省は、２２年産主食用米の需給均衡には全国で３万９０００ヘクタール（約３％）の作付け転換が必要とみる。東北以外の動向は減少３２道府県、前年並み９都県で、増加はない。東北農政局の担当者は東北の情勢について「各産地が需要に応じた生産に取り組んでいるが、適正在庫に向けて作付け転換を推進してほしい」と話す。

　農政局は、主に市町村を単位とする地域農業再生協議会別の主食用米作付け動向も発表した。東北の２２３協議会のうち、約６割に当たる１３３協議会の作付面積が２１年産実績比で減る見通し。増加は３０協議会にとどまる。

　２１年産実績で各県トップだった自治体のうち、つがる市（２１年産実績５１９３ヘクタール）のみが前年並み。奥州（９５８５ヘクタール）、登米（９２７８ヘクタール）、横手（１万２６３ヘクタール）、鶴岡（９２１２ヘクタール）、郡山（６４６７ヘクタール）の各市は減少の見通し。