年金、奨学金、仕事と育児… 女性の声、届いてほしい　参院選公示、街で聞いた

　上がり続ける物価、止まらない円安、加速する少子高齢化－。２２日公示された参院選（７月１０日投開票）は、増す一方の社会不安に政治がどう応えるかが問われる。生活への影響を敏感に受け止める女性たちは、どんな思いで公示を迎えたのか。各地で声を聞いた。

「生活者の目線足りない」

　公的年金は２年続けて減額された。年金暮らしの無職女性（７４）＝山形市＝は「支給額は目減りする一方。必死に働いて保険料を払ってきたのに」と嘆く。

　現在の受給額は国民年金にわずかな厚生年金を加えた月７万円ほど。貯金も切り崩す。「スーパーで商品の値引きシールを確認してから、その日の献立を考える」という毎日だ。

　「政治に生活者の目線が足りない。私たちの苦しみを本当に分かっているのだろうか」と不信が募る。

　来春卒業予定の大学生は就職活動の真っただ中。尚絅学院大（名取市）４年の学生（２１）＝多賀城市＝にとって就活の成否は「奨学金をちゃんと返済できるか」と同義だ。

　借入額は計４００万円。就職後は月３万円弱の返済が始まる。「返済への不安が常に頭の片隅にある。若者が安心して学べない状況を何とかしてほしい」と訴える。将来は結婚して子どもも欲しいが、今の状況では二の足を踏む。

　インターネットで調べた各党・各候補の若者支援策は似たり寄ったりだ。投票には行くが、もはや諦めの気持ちが強い。

　「男女平等」「女性活躍」には厳しい現実もある。小学生の息子２人を持つ女性＝仙台市泉区＝は次男の産後、仕事や家事との「ワンオペ育児」で疲弊して退職。７年前に神奈川県から夫の単身赴任先の仙台に移り住んだ。

　「仕事と育児の両立は難しい。男性は長時間労働などで育児に関わりづらい。夫婦一緒に子育てができる環境は不十分だ」

　少子高齢化も止まらず「息子たちは将来、安心して生活できるのだろうか」と思う。国会議員は高齢男性が多く、「子育て世代の課題に取り組める議員が増えてほしい」と願う。

　人材コンサルタント（４０）＝登米市＝も理想と現実の間で揺れる。昨秋、利用者が弁当などを自由に製造販売できるレンタルキッチンを古里の登米に開いたが、３月の地震で備品の大半が壊れ、苦境が続く。

　東京の大学を卒業後、仙台での広告代理店勤務などを経て、４年前に起業した。地元の友人らが結婚や出産を機にキャリアを諦めるのを見て、「生き生きした女性を増やしたい」とレンタルキッチンを開設した。

　活躍する女性の国会議員はいるが「男性社会に適応できる特別な人」との印象を受ける。「普通に働き、普通に悩んできた女性が国政に携わったら、少しは状況は変わるかもしれない」と思っている。