女川原発再稼働へ理解求める　東北電力・株主総会

　東北電力は２８日、仙台市青葉区の本店で株主総会を開いた。２０２４年２月に再稼働する方針の女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）に関し、樋口康二郎社長は「電気事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、エネルギーの安定供給に努めることが一層重要になる」として、再稼働への理解を株主に求めた。

　出席した株主１４２人を前に、樋口社長は世界的な燃料価格高騰に加え、最大震度６強を観測した３月の地震で火力発電所が損傷するなど厳しい経営状況を報告。２２年３月期決算は経常損益が４９２億円の赤字、純損益も１０８３億円の赤字になったと説明した。

　女川原発２号機の再稼働に関し「２３年１１月までに安全対策工事を完了するため全力を挙げる。地域の皆さまに理解を深めていただくよう努める」と強調。東通原発１号機（青森県東通村）は２４年度の安全対策工事完了を目指すとした。

　２００万キロワットの開発を目指す再生可能エネルギーについては、風力発電を主軸に計画分も含めて約６０万キロワットの出力に達したと述べた。

　市民団体「脱原発東北電力株主の会」は原発への軍事攻撃のリスクを避けるための「脱原発会社宣言」などを求める６項目を提案したが、全て否決された。会の篠原弘典代表（７５）は総会終了後、「女川原発の耐震補強工事が不十分で、乗り越えなければならない壁はいくつもある。東京電力福島第１原発の水素爆発がどのように起きたのか解明されていない事情もあり、厳しい目で監視を続ける」と語った。

　新型コロナウイルス感染防止対策のため、会場は混雑しやすい青葉区の電力ホールから本店に３年連続で変更された。取締役１２人を選任する人事など会社提案の４議案は原案通り可決された。