原発処理水放出 風評対策強化を国に要望 福島県知事と2町長

萩生田経産相(右端)に要望を伝える(左から)吉田大熊町長、伊沢双葉町長、内堀知事

 東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、福島県の内堀雅雄知事、吉田淳大熊町長、伊沢史朗双葉町長が3日、経済産業省を訪れ、風評対策の強化を求める要望書を萩生田光一経産相に手渡した。3氏は2日、東電に放出設備の本体着工を了解すると伝えたばかり。政府が東電を指導し、廃炉に責任を持つよう改めて要請した。

 要望書には水産業者らが海洋放出への理解を深めるための丁寧な説明、水産物が適正価格で取引される環境づくり、風評被害を受けた事業者への賠償を盛り込んだ。県原発安全確保技術検討会による8項目の要求事項を東電に守らせるよう監督することも加えた。

 吉田町長は「原発事故の被災地が風評に苦しむことのないよう取り組んでほしい」と強調。伊沢町長は30日に住民帰還が始まることに触れ「安全で着実な廃炉が進むよう東電を指導してほしい」と語った。

 萩生田氏は「卸、小売り各業者や消費者に福島第1原発を視察してもらい、モニタリング結果を発信する。漁業者の販路開拓支援やセーフティーネット充実も図る」と述べた。

 要望後、内堀氏は設備着工の了解翌日に経産省を訪れた理由について「廃炉、汚染水対策は政府の問題。政府と東電が連動し、廃炉対策を短期、中期、長期にわたって完遂する責任がある」と言及した。

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